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東日本大震災に伴う支援状況

 

支援物資について

平成23年4月13日(水)

東日本大震災の被災地で使用するため、岩手県から自転車の提供要請があったことから、本市からは11台の自転車を提供しました。

平成23年3月24日(木)

大阪府及び各市町が協力し、被災地から要請のありました緊急支援物資を大阪府南部広域防災拠点(泉南市りんくう南浜)から、山形県(物資集積前線基地)へ搬送し、山形県から宮城県や岩手県に搬送しました。

本市からは、アルファ化米(800食)を提供しました。

平成23年3月17日(木)

高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町の7市3町が連携し、4トン車にて緊急救援物資を支援しました。

本市からは、アルファ化米(500食)、クッキー(1,000箱)(阪南ブランド十四匠認定のナカイ製菓株式会社提供)を被災地へ搬送しました。

平成23年3月15日(火)

高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、岬町の7市2町が連携し、4トン車2台にて救援物資を支援しました。 なお、本市からは、マスク10,000枚、紙タオル2,500枚(阪南ブランド十四匠認定の尾崎工業株式会社提供) を支援しました。

 

 

 

緊急消防援助隊の派遣について

  阪南岬消防組合では、震災当日(3月11日)の夜に緊急消防援助隊の出動要請を受け、第1陣で水槽付き消防ポンプ車1台(5名)、高規格救急車1台(3名)を派遣しました。 また、13日の午後には交代要員として第2陣の7名を岩手県に派遣しました。

   被災地では、被災者の捜索及び救急活動を行い、活動を終えた第1陣(8名)は、3月15日に帰還、第2陣(7名)は、3月20日に帰還しました。 

 

人的支援に係る市職員派遣について

平成23年7月1日(金)~7月30日(土)

全国市長会から災害援助に伴う職員の派遣要請があり、本市からは、職員1名を岩手県宮古市に派遣し、被災者への保健業務活動を行いました。

平成23年6月3日(金)~6月10日(金)

(社)日本水道協会大阪府支部から災害援助に伴う職員の派遣要請があり、本市からは、職員1名を岩手県陸前高田市に派遣し、被災者への給水活動を行いました。

平成23年4月24日(日)~5月1日(日)

(社)日本水道協会大阪府支部から災害援助に伴う職員の派遣要請があり、本市からは、職員1名を岩手県陸前高田市に派遣し、被災者への給水活動を行いました。

平成23年4月4日(月)~4月11日(月)

(社)日本水道協会大阪府支部から災害援助に伴う職員の派遣要請があり、本市からは、職員2名を岩手県大船渡市に派遣し、被災者への給水活動を行いました。

平成23年3月26日(土)~3月31日(木)

大阪府と府内13市町の職員22名が、第1陣として現地で支援活動を行いました。

本市からは、職員2名を岩手県陸前高田市に派遣し、支援物資の仕分けなどを行いました。

東日本大震災に伴う本市の避難者受入支援対応について

項 目

本 市 の 支 援 対 応

担当部課

水道

大阪府営住宅入居者に係る水道料金を減免とします。                

上下水道部

水道工務課

幼稚園

阪南市立幼稚園条例第3条(入園)第5条の適用により保育料を減免とします。

生涯学習部

教育総務課

保育所

阪南市保育所保育の実施条例施行規則第9条の適用により保育料を減免とします。ただし給食・雑費については検討するものとします。

福祉部

こども家庭課

小学校

可能な限り弾力的に受入を行い、就学援助を考慮します。

生涯学習部

教育総務課

中学校

可能な限り弾力的に受入を行い、就学援助を考慮します。

生涯学習部

教育総務課

介護保険等

国等の通達に基づき被災した介護サービス利用者のうち利用料の支払が困難な者については支払を猶予します。

健康部

介護保険課

妊婦健康診査

国等の通達に基づき妊婦から申し出があった場合には、妊婦健康診査受診券を交付します。

健康部

健康増進課

予防接種

国等の通達に基づき定期の予防接種の対象者が予防接種を希望する場合には、予防接種を実施します。

健康部

健康増進課

市税

地方税法第15条の適用により、納税猶予(申請に基づき1年以内に限る)を行います。

財務部

税務課

ごみ収集

収集運搬手数料の減免(必要とする期間)を行います。

参考 1人~2人世帯、指定袋15Lを週2枚配布

    3人~4人世帯、指定袋30Lを週2枚配布

    5人以上の世帯、指定袋45Lを週2枚配布

市民部

資源対策課

し尿収集

し尿取扱手数料の減免(必要とする期間)を行います。

参考 4人家族の場合 

1ヶ月 350円/人×4人=1,400円/

市民部

生活環境課

生活保護

国等の通知に基づき保護申請があれば迅速かつ適切な保護決定を行います。

福祉部

生活支援課

市民病院

国等の通知に基づき、被保険者証等なしでの受診・窓口での一部負担金等の支払いの不要(該当条件あり)の措置を行います。

総務部

病院事業課

障害福祉サービス

法令及び国等の通知に基づき、サービス利用料の減免を行います。

福祉部

市民福祉課

就労支援

ハローワークの震災特別相談窓口を紹介します。

また、阪南市商工会と連携して、会員企業の求人情報の提供を行います。

市民部

商工労働観光課

被災者の受入(一時避難所)

3世帯20人を老人福祉センターで受け入れます。

健康部

介護保険課

    ※ 被災地への人的派遣については、要請に応じ、適宜対応とします。

    ※ 期間については、各項目毎に状況により対応とします。

    ※ 原則、罹災証明をもって対応とします。また、状況により他の確認書類等をもって対応とします。

    ※ 詳しくは、表中の担当部課、または危機管理課までお問い合わせください。

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