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新型コロナウイルス感染症に関わる介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症に関わる介護保険料の減免制度について

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の条件に該当する介護保険料の第1号被保険者(65歳以上)を対象に、保険料の減免を行います。

対象者

 次のAかBのいずれかに該当する第1号被保険者(いずれにも該当する場合Aを適用します)

 

A 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

B 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生活維持者の事業収入、不動産収入、山林又は給与収入の減少が見込まれ、次の(1)と(2)に該当する第1号被保険者

 

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が令和元年平成31年1月1日から令和元年12月31日までをいう。以下同じ。)の事業収入の金額の10分の3以上 
  2. 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下

     

減免額

 Aに該当する場合

   全額免除 (10/10)

 Bに該当する場合

   【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の令和元年合計所得の区分に応じた減免割合

    を乗じて得た額

【表1】<減免額算出方法>(A×B/C)×減免割合

対象保険料額=A×B/C

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額額

 

 

 

 

 

 

 

 

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免割合

200万円以下であるとき

 10分の10

200万円を超えるとき

10分の8

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額に

かわらず、全部を免除

 

減免の対象となる介護保険料

 令和2年2月1日から令和3年3月31日まで納期限のもの

 

申請方法等  

Aに該当する場合

・申請書 ・印鑑・診断書等

 

Bに該当する場合

 ・申請書 ・印鑑・主たる生計維持者の減少した月の収入状況(令和2年)が確認できる

    書類(給与明細書・帳簿)等

 

 

 

 

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