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地域支援事業

高齢者が要介護状態等になることを予防し、たとえ要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。

地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業といった事業から組み立てられておりそれにかかる経費は介護保険から支払われています。

介護予防事業

介護予防事業は、要支援・要介護状態になるおそれの高い特定高齢者として決定を受けた人を対象とするメニューと、特定高齢者には該当しない元気な高齢者を対象とするメニューがあります。

これらの事業を通して被保険者が要支援・要介護状態となることを予防するための事業です。

包括的支援事業

地域包括支援センターに配置された保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職員が協力し、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践しています。

介護予防ケアマネジメント

特定高齢者、要支援1および要支援2と判定されたかたに対して、訪問・相談し、要介護状態を予防するための「介護予防ケアプラン」を個別に作成し、サービス提供事業者との調整をします。

包括的・継続的ケアマネジメント事業

高齢者が適切なサービスを継続できるように、ケアプラン作成するケアマネジャーに対する支援です。ケアマネジャーのネットワークの構築や、困難事例に対する検討や助言などを行います。

総合相談事業

高齢者の健康のことや介護の仕方、サービスの使い方など高齢者やその家族の相談を受けます。

必要に応じて訪問し実態を把握し、情報提供や適切なサービスへつないでいきます。

権利擁護事業

高齢者が「自分らしく尊厳ある生活」を送ることができるように、成年後見制度の活用や高齢者虐待防止、早期発見などに努めます。

任意事業

阪南市では次の事業を実施しています。

 

種類 事業内容
介護相談員派遣事業 施設等に介護相談員が訪問して利用者の相談に応じる事業です。
家族介護支援事業 要介護3・4・5の方のうち世帯分離の有無にかかわらず同居している家族全員が市民税非課税の人(生活保護世帯を除く。)で、おむつ等の介護用品を必要とするかたに介護用品代を助成する事業です。
成年後見制度利用支援事業 成年後見市長申立にかかる費用負担や報酬支払いが困難な成年被後見人への報酬の補助を行います。
介護給付費の適正化事業 適切な介護サービスが提供されているかを検証する事業です。
住宅改修支援事業 介護保険制度において住宅改修理由書を作成した介護支援専門員等に手数料を助成することで、介護保険制度を円滑に運営する事業です。

 

お問い合わせ先

健康部 介護保険課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:kaigo@city.hannan.lg.jp

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