利用者負担について

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の1割を利用者が自己負担して残りの9割は介護保険から給付されます。

在宅サービス費用の目安

（注釈）下記の表の支給限度額を超えてサービスを利用することも可能ですが、限度額を超えた分は全額自己負担になります。

施設サービスを利用した場合はサービス費用の1割のほかに居住費（滞在費）、食費、日常生活費の全額がかかります。

（注釈）食費とは食材料費＋調理コスト相当額

（注釈）居住費（滞在費）とは施設の利用料＋光熱水費相当額

サービス費用の1割＋日常生活費＋食費

サービス費用の1割＋日常生活費＋食費＋滞在費

サービス費用の1割＋日常生活費＋食費＋居住費

利用者の負担額は、介護保険施設等との契約により決定されますが、低所得のかたへの配慮として、申請をすることで居住費（滞在費）、食費の負担について限度額が設けられています。（この制度を利用するためには申請が必要です。）

利用者負担段階	ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	食費の負担限度額
第1段階本人及び世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者	820円	490円	490円（320円）	0円	300円
第2段階本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	820円	490円	490円（420円）	320円	390円
第3段階本人及び世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	320円	650円
その他（第4段階～第7段階）	事業者が定めた金額	事業者が定めた金額	事業者が定めた金額	事業者が定めた金額	事業者が定めた金額

1月の1割の自己負担が、ある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。（この制度を利用するためには申請が必要です。）

該当要件	世帯の上限額	個人の上限額
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税のかた生活保護の受給者等（第1段階）	15,000円	15,000円
世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた (第2段階)	24,600円	15,000円
世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を越えるかた（第3段階）	24,600円	24,600円
市民税課税世帯のかた（第4段階～第7段階）	37,200円	37,200円

（注釈）ただし、ここでの利用者負担額には、福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担や施設での食費、居住費（滞在費）、日常生活費など、その他の利用料は含まれません

: 健康部　介護保険課

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