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老人医療制度について

対象者について

 老人医療制度は平成30年3月31日をもって廃止されました。

 老人医療対象者は、障がい者医療、ひとり親家庭医療と整理統合され、重度以外の精神障がい者・難病患者と結核患者は助成の対象外となります。

 ただし、重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象とならない方のうち、平成30年3月31日時点で老人医療対象者の方は、経過措置として平成33年3月31日まで、引き続き助成対象となります。具体的には以下の方が該当します。

 平成30年3月31日時点で老人医療対象者で

 特定疾患医療受給者証をお持ちの方、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けられ患者票をお持ちの方、自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方。なお、所得制限は本人の所得が224万円以下(扶養1人の場合は259万円以下)であること。

(注意)

 本人の前年(1月から6月受付分については前々年)中の所得が制限を上回れば 対象外です。

 経過措置期間中であっても毎年更新手続きが必要です。経過措置期間中に老人医療の対象にならなくなった場合、再び助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

医療制度の内容

  • 保険適用医療、訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)の自己負担額の一部を市が助成します。
  • 保険適用外のもの(薬の容器代、保険外併用療養費、入院時の差額ベッド費、健康診断、予防注射、診断書等の証明書、往診時の交通費等)や、高額療養費等の健康保険により給付対象になるものは助成の対象外となります。

大阪府内の医療機関等で受診される場合

 医療機関で受診するときに「健康保険証」または「後期高齢者医療被保険者証」、「高齢受給者証」(お持ちのかた)と一緒に、「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」を提示すると助成を受けることができます。

大阪府外の医療機関等で受診される場合

 老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証は大阪府外ではご使用になれません。大阪府外の医療機関等で自己負担額をお支払いされた場合は、後日申請していただくと助成を受けることができますので、次の書類を持参のうえ、ご申請ください。 なお、ご申請は原則診療月の翌月以降となります。

  1. 領収証(保険診療点数、診療年月日、受診者名、医療機関名が記載されているもの)
  2. 振込口座のわかるもの
  3. 健康保険証
  4. 老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証
  5. 印鑑

 一部自己負担額について

 「 老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」をお持ちの方の自己負担していただく金額は次のように計算されます。

・医療機関で受診される際には、「一人、ひとつの医療機関ごとに、1日500円以内」の自己負担額が必要となります。

・ひとつの調剤薬局・ひとつの治療用補装具にも500円以内の自己負担額が必要となります。

・同じ医療機関において同じ日に複数の診療科で受診された場合は1日(500円)として扱います。

・ただし、歯科のみは同じ医療機関であっても、異なる医療機関として扱います。

・同じ医療機関において同じ日に複数回受診された場合は1日(500円)として扱います。

・医療費が500円未満の場合、「自己負担額=医療費」となります。

・上記の計算は個人ごとの計算になります。

 

一部自己負担額の軽減について

 同じ月に受診し、支払った上記の一部自己負担額のうち、3,000円を超えてお支払いただいた分については、自動償還により超えた額をお返しします。

 該当された方へは、診療から数か月後になりますが、通知させていただきます。

1.以前に老人医療費支給申請されて口座登録がある方

  当該口座へお振込させていただきます。

2.口座登録のない方

  口座登録の申請書を送付させていただきます。

一度、口座登録すると、償還額が発生する度にその口座に自動的にお振込みさせていただきます。

 

お届けなどについてのお願い

  • 老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証をお持ちの方で、次の場合に該当する方は、お届けをお願いします。
    1. 加入している健康保険に変更があったとき
    2. 氏名に変更があったとき
    3. 市内で住所を変更したとき
    4. 保護者に変更があったとき
    5. 交通事故等により受診したとき
    6. 医療証を破損や紛失したとき
    7. 所得状況に変更があったとき
    8. 特定疾患受給者証、感染症予防法患者票、自立支援医療受給者証(精神通院)、仮受給者証に変更や更新があったとき
  • 次の場合は資格が無くなりますので、老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証をお返しください。
    1. 大阪府外に転出したとき
    2. 生活保護を受けることになったとき
    3. 健康保険の資格を喪失したとき

申請書等の様式について

  • 様式については、次のとおりです。
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お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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