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国民健康保険料減免(新型コロナウィルス感染症関係)

 

 阪南市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方(世帯主)に対して、国民健康保険料(所得割・均等割・平等割)の減免を実施します。

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対象者(世帯)

 次の1.又は2.に該当する世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

 【要 件】≪主たる生計維持者(世帯主)≫

  (1) 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

  (2) 前年の合計所得が1,000万円以下であること

  (3)減少見込みの事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得400万円以下であること

減免額

 上記1.のケース:保険料の全額を免除

 上記2.のケース:対象保険料額【表1】×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額

 

 【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少見込みの事業収入等に係る前年所得

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者につき算定した前年の合計所得

 【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得

減額又は免除の割合(D)

   300万円以下であるとき

全部

   400万円以下であるとき

10分の8

   550万円以下であるとき

10分の6

   750万円以下であるとき

10分の4

  1000万円以下であるとき

10分の2

   ※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得にかかわらず、対象保険料額【表1】の全部を免除

対象保険料と対象期間

 減免対象の保険料は、平成31年度及び令和2年度の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの普通徴収の納期限が設定されているもの

 ※特別徴収の場合は年金の支給日

申請方法

 以下の1と2を原則郵送で申請してください。ご協力をお願いします。

 不明な点などがある場合、連絡することがありますので、申請書等には、日中に連絡の取れる電話番号を必ず記入してください。

  1. 減免申請書
  2. 主たる生計維持者の収入減少がわかる書類(コロナ減免用収入明細など)

 

 なお、この減免については、失業軽減(特例対象被保険者等に係る届出書に基づく軽減)との併用はできません。その他ご不明な点がございましたら、阪南市保険年金課(国民健康保険担当)までお問合せください。 

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お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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