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国民年金の免除申請・学生納付特例

保険料を納めることが、経済的に難しいとき

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収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいとき保険料免除や納付猶予される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の

事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

 

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。

※平成29年8月1日からは資格期間が25年→10年になります。

ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

※納付猶予・学生納付特例になった期間は年金額には反映しません。

※配偶者から暴力を受けた方は「特例免除」が利用できます。

免除・納付猶予について

■免除申請

所得が少なく本人・配偶者・世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

※失業等の理由により申請を行う場合は失業した事実が確認できる書類(下記参照)を添付してください。

 

■納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

※失業等の理由により申請を行う場合は失業した事実が確認できる書類(下記参照)を添付してください。

 

 保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構)

 

 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間(日本年金機構)

 

失業した事実が確認できる書類

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。免除申請書を提出される際は、次の書類のいずれか1つが必要となります。

1.雇用保険の被保険者であった方

  次のうちいずれか1つ

 ・雇用保険 受給資格者証の写し

 ・雇用保険被保険者 離職票の写し

 ・雇用保険被保険者 資格喪失確認通知書の写し

 ・雇用保険被保険者 資格取得届出確認照会回答書

2.被雇用者であった方で、雇用保険の被保険者ではなかった方

 ・国民年金保険料免除申請用 退職証明書 (PDF:65.3KB) 

  (※専用の様式です。退職日及び住所、氏名、生年月日を記載し、

   勤めていた事業所にて1または2に丸印及び証明印をもらってください。)

3.公務員であった方

  ・退職辞令の写し

4.事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方(※(2)から(4)までについては、併せて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

  次のうちいずれか1つ

(1)厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

(2)履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書


(3)税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)


(4)保健所への廃止届出書の控え(受付印のあるものに限る。)

学生納付特例

学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の

事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することがで 

きます。

〈対象〉

大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校及び一部の海外大学の日本分校に在学する学生(夜間部、定時制、通信課程を含む)

〈添付書類〉 

 年金手帳

 学生証(コピー可、両面必要)または在学証明書(原本)

 認印

※失業等の理由により申請を行う場合は失業した事実が確認できる書類(上記参照)を添付してください。

 

 学生納付特例制度(日本年金機構)

 学生納付特例対象校一覧(日本年金機構)

追納制度

国民年金保険料の免除・納付猶予、学生納付特例の承認をうけた期間がある場合、全額納付した場合と比べ、65 歳から受け取る老齢基礎年金が減額されます。

将来受け取る老齢基礎年金を増額するために、承認を受けた期間から10 年以内であれば、遡って納めることができます

また、免除などの承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。

追納する場合は、お手続きが必要です。

 

免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき(日本年金機構)

詳しくは

「ねんきん加入者ダイヤル」または日本年金機構ホームページをご覧ください。

 

ねんきん加入者ダイヤル

0570-003-004 (ナビダイヤル)

受付時間 月~金曜日 午前8:30~午後7:00

第2土曜日 午前9:00~午後5:00

 

※050で始まる電話でおかけになる場合は03-6630-2525にお電話ください。

※祝日(第2土曜日を除く)、12/29~1/3はご利用いただけません。

関連リンク

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お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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