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国民健康保険料を滞納すると(=滞納者対策について)

国民健康保険料の滞納の解消に向けて

  • 国民健康保険料は国民健康保険制度の基礎となる貴重な財源です。国民健康保険料を滞納したままでいると、まじめに納付している人との間に不公平が生じるだけでなく、国民健康保険財政に悪影響を及ぼし、ひいては国民健康保険制度自体の存続を危うくします。
  • そのため、国民健康保険財政の健全化に向け収納率の向上を図るとともに、市民負担の公平性の確保を重視した滞納者対策を進めるため、納付能力がありながら納付意識が低く、身勝手な理由で納付しない悪質な滞納者に対しては、各種財産の滞納処分(差押えなど)を含め、状況に応じた強力な手段を講じることとしています。

滞納者対策の概要

  • 滞納者には、納付相談を実施した後に、滞納の状況(滞納している理由、金額、年数など)と納付の状況などを考慮したうえで、法令に基づいて下記の対策のいずれかを実施します。
  • なお、これらの対策には順序を定めていないため、悪質な滞納者には、速やかに滞納処分を実施したり、同時に複数の対策を実施したりする場合があります。

対策の種類 内容
短期被保険者証
  • 滞納者には有効期限が6ヵ月以下の被保険者証を交付します。
保険給付の一時差止め
  • 高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬祭費などの保険給付のうち現金で支給するものの全部または一部を差止めます。(注記)
被保険者資格証明書
  • 納付能力がありながら国民健康保険料の分割納付の誓約に応じない、または、誓約を締結するも、特段の理由なく誓約を守らない滞納者には、被保険者証の代わりに被保険者資格証明書を交付します。
  • 被保険者資格証明書で医療機関にかかると、医療費の全額をいったん自己負担することとなります。(後日、保険年金課に申請すれば保険者負担分を払い戻します。)(注記)
滞納処分
  • 高所得等の納付能力がありながら滞納している滞納者を対象に、金融機関や勤務先などに財産調査を行ったうえで、預貯金、生命保険、給与、不動産等の差押えなど厳正に対処していきます。
  • 滞納処分により滞納者の社会的信用に影響を与えることがあります。

(注記)一定期間内に滞納している国民健康保険料を納めない場合、差止めしている保険給付や保険者負担分を滞納している国民健康保険料に充当する場合があります。

ご利用ください納付相談

・保険年金課では、随時、国民健康保険料の納付相談を実施しています。

(注記)プライバシー保護のため相談室を用意しますので事前にご連絡ください(内線)2468

  • なお、滞納金額などが市の基準を超えた滞納者には、納付相談を実施するため来庁するよう文書で要請します。
  • 滞納していることに特別な事情があり、納付相談で客観的な資料に基づいて説明していただいた場合には、上記の滞納者対策の選択や分割納付の金額などの決定の際に考慮します。

相談に必要なもの

  • 印鑑
  • 収入と支出の内訳がわかる書類(直近3ヵ月程度) (様式1「収支内訳表」PDF形式)
  • 資産の状況(預貯金、不動産などの内訳)がわかる書類 (様式2「資産一覧表」PDF形式)
  • 負債の状況(各種ローンなどの内訳)がわかる書類 (様式3「債務一覧表」PDF形式)

休日・夜間納付相談

  • 納付相談の機会を確保するため、下記のスケジュールで休日・夜間納付相談を実施しています。
  • 開設時間は休日が9時00分から正午まで、夜間が17時15分から20時まで(受付は19時30分まで)  
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お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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