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医療健康保険制度改正(平成20年4月から)(その1)

75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行します

平成20年4月から、75歳以上の人を対象とする独立した医療保険制度として「後期高齢者医療制度」が創設され、75歳以上の人は、原則として「後期高齢者医療制度」の加入者(被保険者)となります

75歳以上の人が加入します

対象となる人

  • 75歳以上の人
  • 65歳~74歳で一定の障害の状態にある人

(注記)上記に該当する人は、加入している国民健康保険または会社の健康保険などの被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に移行することになります。

対象となるとき

  • すでに75歳以上の人は平成20年4月1日から、それ以外の人は75歳の誕生日から、住民票などで確認できれば、本人からの届出なしに自動的に対象となります。
  • 65歳~74歳で一定の障害の状態にある人は、広域連合に申請し認定を受けた日から対象となります。

自己負担はこれまでと変わりません

医療機関の窓口での自己負担割合は、現行の老人保健制度と同様、一般の人は1割、現役並み所得者は3割となります。

自己負担は、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は、月ごとの上限額までとなります。

(注記)「現役並み所得者」=課税所得が145万円以上の被保険者で、かつ、同一世帯に被保険者が1人の場合は、被保険者本人の収入額が383万円以上のとき、または、同一世帯に被保険者が複数いる場合は、被保険者の収入の合計が520万円以上のとき。ただし、収入が上記の金額に満たないときは、申請し認定を受けると1割負担となります。

月ごとの自己負担限度額
区分 外来(個人単位)(A) 外来+入院(世帯単位)(B)
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)
(過去12ヶ月に4回目以降の場合は44,400円)
低所得者2.(注記1) 8,000円 24,600円
低所得者1.(注記2) 8,000円 15,000円

(注記1)「低所得者2.」= 同一世帯の世帯主及び被保険者全てが住民税非課税の人で、低所得者1.以外の人をいいます。

(注記2)「低所得者1.」= 同一世帯の世帯主及び被保険者全てが、住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人をいいます。

1人に1枚の被保険者証が交付されます

対象となる人には、1人ひとりに、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。この被保険者証には自己負担割合(1割または3割)が記載されています。

医療を受けるときは必ず提示してください。

手続きは保険年金課で行えます

後期高齢者医療制度は、都道府県内の全ての市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。

保険料は広域連合が決めますが、阪南市にお住まいの被保険者の人は、保険年金課で被保険者証を受け取ったり、保険料を納付したり、療養費の申請などの手続きができます。

詳しくは次のリンク先をご確認ください

お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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