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新規就農支援制度について

阪南市で新規に農業に従事される方に実施している施策をご紹介します。

・青年等就農計画制度(認定新規就農者)

新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、阪南市が認定する制度です。

青年等とは、新たに農業経営を営もうとする以下に当てはまる方です。

 1.  青年(原則18歳以上45歳未満)

 2.  特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

 3.  上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。

認定農業者は含みません。

 ※就農計画の認定には要件等がございますので、事前にご相談ください。

 

認定新規就農者になりますと、メリット措置があります。

・青年等就農資金(無利子融資)

・青年就農給付金(経営開始型)

・農業者年金保険料の国庫補助(青色申告者に限る)

 

本制度については、農林水産省HPでもご確認いただけます。

・青年等就農資金(無利子融資)

就農に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子貸付を行っています。

融資には条件等がございます。詳しくは、融資実行機関のHPをご確認ください。

・青年就農給付金(経営開始型)

 認定新規就農者で一定の要件を満たす場合、就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金(年間最大150万円)を受けることができます。

 給付者の主な要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

(2) 独立・自営就農であること

 (3) 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること

独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの

(4) 人・農地プランへの位置づけ等

(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

 

※その他、詳細の要件については、事前にご相談ください。

 

本制度については、農林水産省HPでもご確認いただけます。

農の雇用事業(研修先助成事業)

 大阪府農業会議が実施している、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術やノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する制度です。

 詳しくは下記のサイトをご覧ください。

 ※雇用主の農業者が受ける助成であり、就農希望者が受ける事業ではありません。

関連リンク

お問い合わせ先

事業部 農林水産課

〒599-0201
大阪府阪南市尾崎町1-18-15
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:nourin@city.hannan.lg.jp

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