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買い物支援プロジェクトチーム(公民協働)

 全国的に、少子化の進行による人口減少、大規模店の出店による地域にあった商店の閉店、高度成長期前後に開発されたニュータウンなどに住む住民の高齢化、さらに核家族化により家族の支援が得られにくいなどの理由で、必要なものが買えないまたは不便を感じる人の増加が課題になっています。

 本市では、平成24年3月に「第2期阪南市地域福祉推進計画」を策定し、それを具体的に実行するための計画として、平成25年3月に「第2期阪南市地域福祉推進計画実施計画」を策定しましたが、その策定過程における住民懇談会や策定委員会で高齢者を中心に「買い物が困難」になり、安心した地域での生活に支障をきたしている人(以下「買い物要支援者」という。)が多いという声があがり、買い物要支援者の課題が地域福祉課題の一つになっていることが浮き彫りになりました。

 そこで、まず平成25年度に市関係課と公民協働の民の要である社会福祉協議会で6回の準備会議を開催し、具体的な課題と目的を明確にしたうえで、平成26年度に民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会、商工会、介護保険・障がい福祉サービス事業者連絡会、いきいきネット相談支援センター(コミュニティソーシャルワーカー)の代表と市関係課および社会福祉協議会が参加し、公民協働のプロジェクトチームを設置し、1年間の協議を行いその内容を『阪南市買い物支援プロジェクトチーム報告書』にまとめました。

プロジェクトチームの協議内容

 プロジェクトチームでは、まずニーズを把握するために買い物要支援者分布マップ【阪南市買い物支援プロジェクトチーム報告書(以下「報告書」という。)33ページ~36ページ資料編】などを作成し、買い物要支援者が多い思われる地域(小学校区、地区)を推定しました。その結果、舞校区、波太校区および箱作校区の3校区をモデルとして検討する地域に決定しました(報告書5ページ~第1章第2節 モデル地域の選定)。

 これら3校区では、アンケート調査を実施するなど、校区のニーズの把握と支援策の検討をおこないました。その中で、地域の商店を存続してもらうため地域の商店も加わって配達や見守りを行う取り組み、校区内で行われていた「まちなかカフェ」の場所に生活協同組合の移動販売車を導入する取り組み、先に行われていたまちづくり協議会による「朝市」を研究する取り組みなどが生まれました(報告書7ページ~第2章 モデル地域の現状と取り組み)。

 さらに、全国の買い物に関わる先進的な取り組みを情報収集する(報告書18ページ~第3章 事例紹介)とともに、今後の取組みについて次の5つの方法に分類し協議しました(報告書22ページ~第4章 今後の取り組みについて)。

(1)家まで商品を届ける

(2)地域に店を作る(地域にある店を守る)

(3)移動販売

(4)家から出かけやすくする

(5)介護・福祉との連携

 最後に、買い物要支援者の課題を生活課題・地域福祉課題としてとらえる必要性のあることなど、今後の買い物支援の取り組みを地域福祉推進と関連付けて協議を行いました(報告書27ページ~第5章 買い物支援と地域福祉推進の関連)。

買い物支援マップ配付

 買い物支援プロジェクトチーム報告書に基づき、「家まで商品を届ける」支援方法として、市内の宅配サービス可能店一覧をメインに、大阪いずみ市民生活協同組合による移動販売やモデル校区の取組みも掲載した『買い物支援マップ』を阪南市商工会、阪南市社会福祉協議会と協働で作成しました。

 なお、買い物支援マップは広報はんなん平成27年12月号で全戸に折り込み配布しました。

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