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旧家電量販店建物の売却について

 旧家電量販店建物の売払いにつきましては、平成30年11月19日から12月14日まで、市場調査での感触を踏まえ、1億8,310万8千円の最低売却価格を設定するとともに、借地条件は事業用定期借地期間を20年に延長するなど、新たな条件を整え、一般競争入札として参加者の募集を行いましたが、申込者が無く不調となりました。
 当該建物の取扱いについては、売却を最善の策という考え方で手続きを進めており、今回の入札参加者募集につきましても、私自身が先頭に立ちトップセールスを実施し、複数の企業からの引合いもございましたが、最終的に条件面で合意に至らなかったものと考えています。
 今後におきましても、売却の方向性を堅持し、同条件で、申込み先着順による随意契約を実施しつつ、様々なご意見を伺いながら、入札が不調に終わった要因を再分析し、売払いに向け取り組んでまいります。
 

平成30年12月14日

阪南市長 水野 謙二

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