ナビゲーションを飛ばして本文へ

現在の位置

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー(大阪府制度融資)について

 大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度です。

 ※令和2年5月1日から受付開始の民間金融機関を通じた「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」についての詳細は以下のリンクをご覧ください。

 なお、融資申し込み時に、本市が認定するセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証制度による認定書が必要です。認定書の取得は民間金融機関を通じたワンストップ手続きをご利用ください。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市長村共同支援金)」を支給する制度です。

大阪府休業要請外支援金

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。

 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」制度です。

持続化給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対する下支えのため、事業全般に広く使える給付金制度です。(給付額は中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。)詳細は以下のリンクをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けた事業者をはじめ、販路開拓に取り組む事業者への重点的な支援を図る[一般型]や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓に取り組む事業者への重点的な支援を図る[コロナ特別対応型]が新たに設けられました。本市では、[一般型]応募における加点対象となる書類、[コロナ特別対応型]応募における必要書類として、以下の証明書等を発行しています。

[一般型 ]本市所定の様式、危機関連保証制度認定書、セーフティネット保証4号認定書。

※第2回締切 (6月5日(金曜日))をもって、コロナウイルス感染症の影響による売上高減少が加点となる措置が終了します。

[コロナ特別対応型]本市所定の様式、セーフティネット保証4号認定書。

セーフティネット保証4号対象

 国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20パーセント以上減少することが見込まれること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証5号対象

 国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している方及び新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

危機関連保証制度

 国が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること(一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証)


※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省の雇用関係助成金など

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

・大阪労働局 助成金センター(電話:06-7669-8900(相談は完全予約制))

 

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

(電話:0120-60-3999(問合せのみ))

 

・雇用調整助成金相談予約受付コールセンター 

※助成金センターの職員による相談(場所は大阪合同庁舎2号館)または各ハローワーク内の社会保険労務士による雇用調整助成金相談コーナーの予約受付のみ

(電話:0120-805-218(相談は完全予約制))

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

厚生労働省において、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)が創設されました。

詳細は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

(電話:0120-60-3999)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始しました。

詳細は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

1.テレワークの特例コース

テレワーク相談センター (電話:0120-91-6479)

2.職場意識改善の特例コース

大阪労働局 雇用環境・均等部企画課 (電話:06-6941-4630)

 

関連情報

ページの先頭へ