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阪南市空き店舗活用支援補助金について

市内にある空き店舗の解消を図り、新たな店舗の出店により商業を振興するため、空き店舗活用支援補助金制度を創設しました。

対象者

下記の全ての事項に該当する人

(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある人。

(2)阪南市商工会及び、阪南市商業会連合会に属する団体に加入できる人。

(3)個人事業者にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に記録されている20歳以上の人であって、申請日において本市に居住している人。

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当しないこと。

(5)開業に際し法令等に基づく許可及び資格等が必要な場合、その許可等を有すること又は開業までにその取得が確実であること。

(6)補助金の交付を受けようとする人が、直接事業又は営業に携わること。

(7)空き店舗所有者と賃借人が同一世帯員又は生計を一にする人でないこと、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。

(8)市内に既にある店舗の移転ではないこと。

(9)市区町村税を滞納していないこと。

(10)以前に同補助金の交付を受けていないこと。

(11)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係のある団体でないこと。

対象経費

敷金及び仲介手数料等の賃貸借契約に関する諸経費を除く賃借店舗の月額家賃。

住居を併設している場合で、店舗部分としての家賃が明確でない場合は、前項に規定する月額家賃に店舗の平米数を全体の平米数で除した額とする。

補助率及び額

上記の対象経費の2分の1以内(限度額5万円)1,000円未満切り捨て

対象期間

家賃支払い開始時期から最長12ヵ月

申込み

(募集期間)

平成29年4月1日 午前8時45分 ~ 平成29年4月28日 午後5時15分(閉庁日を除く)

期間中にご応募いただいた件数が、予算額を越えた場合は、抽選いたします。

また、募集期間終了後に予算残額がある場合は、先着順といたします。

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お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

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